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157件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

調整会議設置根拠は、東京オリンピックパラリンピック競技大会開催における新型コロナウイルス感染症対策について総合的に検討、調整することであり、あくまでも開催を前提としたものです。オリパラの可否を判断するものではないことから、総理の答弁には強い違和感を抱かざるを得ません。  さて、尾身会長におかれては、連日の激務の中お越しいただき、感謝に堪えません。ありがとうございます。  

打越さく良

2019-11-14 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

先週の自由討議、そして、きょうも馬場委員から指摘されておりましたように、憲法審査会設置根拠は、国会法第百二条の六において、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける。」というふうになっております。  

井上一徳

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号

議論の場は金融審議会市場ワーキング・グループだったわけでありますけれども、この設置根拠開催状況について確認したいと思いますが、金融審議会のもとで金融分科会が置かれて、そのもとにワーキンググループが置かれているということだというふうに理解をしておりまして、会議開催につきましては、去年の九月から今月まで十二回開催されているものだと思います。これは確認です。  

越智隆雄

2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号

木戸口英司君 確かに議事概要を見ますと、こういう協議の場を持ったということについて、地方各団体からは、まずおおむね良かったという趣旨の発言はあるようですけれども、そこの設置根拠といいますか、非常に重要な会議であったと思うんですけれども、少し希薄であったし、法律に基づいてないということ、また開催要綱もないということが分かりました。

木戸口英司

2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

また、この会議体につきまして、今回の連携法改正により新たに規定します、法務大臣及び文部科学大臣は、法曹養成に関する事項について、相互に協議を求め、又は大学その他の法曹養成関係する機関意見を聞くことができるといった連携法の十三条の規定や、あるいは司法試験委員会委員を補佐する幹事を置くことができるとする司法試験委員会令六条等がこういった会議体法令上の設置根拠になるというふうに考えているところでございます

小出邦夫

2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号

まして、この基地がそもそもなぜ所在するのか、今ある基地というのはどうやってできたのかということも、今なお、基地の返還も含めてですけれども、基地の立地の設置根拠というものが日米安保条約とそれから日米地位協定にあるということで、日本国会立法府すらタッチできない世界で、権限が及ばないところで決まっていくということなので、このことについては、憲法上も、立法府との関係とか地方自治関係できちっとした基地

重徳和彦

2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

政府参考人神田裕二君) 先生指摘のとおり、医療法根拠とする法人形態であります医療法人につきましては、従前から都道府県知事による法人事務所への立入検査や、法令に基づく処分等に違反した場合や運営が著しく適正を欠く場合の改善命令等の仕組みがあったわけでありますけれども、医療法人以外の医療機関開設者への行政庁による監督につきましては、各法人設置根拠法等によって異なっており、医療機関を開設する者に

神田裕二

2016-11-24 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

枝野委員 まず、憲法審査会設置根拠である国会法第十一章の二、これはまさに船田先生保岡先生と一緒につくってきた中身ですが、私の理解上川先生のような理解ではない、明確に申し上げておきたい。  そもそも、実質的な意味憲法日本国憲法という憲法典にはずれがあります。実質的な意味憲法だけれども憲法典以外に規定されているものもあるし、憲法典の中に実質的意味では憲法ではないものも含まれている。

枝野幸男

2016-10-19 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

内閣保全監視委員会設置根拠これを見ますと、内閣保全監視委員会というものは、むしろ、大臣集中審議でおっしゃられた後段に当たると思うんですが、特定秘密の指定や解除の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るために設置をされている。報告をするためにつくられているわけではないんですね。  

井出庸生

2016-05-18 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

このため、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター、これを平成三十二年度末までに全国展開できるように、設置根拠を初めて今回母子保健法に明確に位置づけたわけでございまして、市区町村における取り組みをこれによって一層促進していきたいと考えております。  

塩崎恭久

2016-04-14 第190回国会 参議院 内閣委員会 第10号

八 内閣サイバーセキュリティセンター設置根拠所掌事務権限等について、現行制度では業務遂行に重大な支障が生じる状況になった場合には、サイバーセキュリティ基本法とは別の法律に定めること等の法制上の措置の是非を検討し、適切に対応すること。  九 内閣サイバーセキュリティセンターは、我が国の組織に対するサイバー攻撃に関する情報のより迅速かつ効果的な共有の在り方について検討し、適切に対応すること。  

相原久美子

2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

設置根拠法に早期売却する旨の規定があり、その売却収入東日本大震災に係る復興債償還財源に充てることとされているものの売却が進んでいない」というふうな指摘がありました。  設置法早期売却すると書いてあるわけですが、ほかの委員会審議も見ていますと、早期に民営化するとか、何年までにと書いていない、早期にと書いてあるものは、大体私の見た限りでは進んでいない。

落合貴之